黒部市議会 2023-03-24 令和 5年第2回定例会（第4号 3月24日）
本市の財政状況は、市税においては市民税、固定資産税などにおいて増収が見込まれるものの、臨時財政対策債を含む一般財源総額は、前年度とほぼ同水準であり、一方歳出においては、人口減少、少子高齢化社会の進行に伴う、社会保障関係経費の増額のほか、近年の大型事業による、市債等の継続発行に伴う公債費や、特別会計及び企業会計等への繰出金などが依然と高い水準であり、厳しい財政状況が懸念されるところであります。
本市の財政状況は、市税においては市民税、固定資産税などにおいて増収が見込まれるものの、臨時財政対策債を含む一般財源総額は、前年度とほぼ同水準であり、一方歳出においては、人口減少、少子高齢化社会の進行に伴う、社会保障関係経費の増額のほか、近年の大型事業による、市債等の継続発行に伴う公債費や、特別会計及び企業会計等への繰出金などが依然と高い水準であり、厳しい財政状況が懸念されるところであります。
〔１６番 辻 泰久君起立〕 ○１６番（辻 泰久君） 解体しましたら土地の固定資産税が上昇することから解体しないでいるんではないかとちょっと疑問を持ってるんですが、お伺いいたします。 〔都市創造部長 山本浩司君挙手〕 ○副議長（柴沢太郎君） 都市創造部長、山本浩司君。
また、政府は先日の３月３日、管理状況が悪い空き家を減らすため、管理が不十分で放置すれば倒壊の危険性が高まる物件を管理不全空き家として、固定資産税の軽減対象から除外する、空家等対策特別措置法の改正案を閣議決定したところであります。
（８）令和６年４月１日より相続登記の申請が義務化されるにあたり、まずは本市と しても広く市民に告知することや、市内外にいる固定資産税納税義務者に対し て固定資産税納税通知書に相続登記の義務化のお知らせを同封するなど、法務 省に協力し、適宜周知を推進すべきであると考えるが見解を伺う。
個人町民税については対前年度比２．６％増、法人町民税については２．５％の増、固定資産税については４．３％増を見込んでおります。 地方交付税につきましては、国の地方財政計画に基づき、普通交付税で３３億５，０００万円、特別交付税で２億４，０００万円を計上いたしております。
今年度も、固定資産税の納付通知書に空き家情報バンクのお知らせを同封したり、広報たてやまにおいて、空き家の管理や各種補助制度について、コラムを連載することにより、多くのお問合せやご相談をいただき、３月６日時点の新規登録件数は４５件となり、昨年度の４０件を上回る実績となっています。また、成約件数については９件と、昨年度と同件数であり、そのうち１件は０円で譲渡されております。
固定資産税については、家屋の新築が緩やかに持ち直してはおりますが、企業の設備投資が引き続き鈍化傾向にあることから、全体では同水準になると見込んでおります。 なお、これらの各税目につきましては、現在関係者に対しアンケートを実施中であり、予算編成にあっては最新の動向を反映することとしております。 そのほか、軽自動車税や市たばこ税、入湯税については同水準を確保できるものと考えております。
本市の令和５年度の財政見通しにつきましては、歳入では、市民税において個人所得や企業業績の回復により一定の増収が見込まれるものの、固定資産税において、大規模償却資産の減価償却により減収が見込まれており、市税全体では令和４年度と比較し、若干の増収になると予測しております。
しかし、本市の財政を取り巻く状況は、少子・高齢化の進行に伴う扶助費の増加が見込まれることに加え、歳入面では個人市民税や固定資産税の減少傾向は続くものと思われ、依然として厳しいものに変わりはない。今後は、限られた財源を効率的に配分し、まちの魅力向上策や「ひとの力」があふれ出す環境づくりを目指していただくよう要望する。
政府は去る１１月、経営が厳しいローカル鉄道を支援するため、鉄道事業者の固定資産税などを軽減する特例措置を拡充する検討に入りました。沿線自治体と協力して路線維持に取り組む事業者を対象に設備投資に伴う税負担を軽減するもので、２０２３年度の創設を検討している新たな補助金とセットで支援する考えのようであります。
──────────────────────┼──────────┤ │議案第 ７５号│立山町職員の定年等に関する条例等の一部を改正する│令和４年12月 │ │ │条例について │21日 原案可決 │ ├───────┼────────────────────────┼──────────┤ │議案第 ７６号│立山町地方活力向上地域における固定資産税
───────────────────────── 議案第７１号から議案第７６号まで 9 ◯議長（岡田健治君） 次に、日程第３ 議案第７１号 令和４年度立山町一般会計補正予算についてから議案第７６号 立山町地方活力向上地域における固定資産税の課税免除又は不均一課税
立山町長、副町長及び 教育長の給与に関する条例の一部改正について 議案第７４号 立山町議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例 の一部改正について 議案第７５号 立山町職員の定年等に関する条例等の一部を改正する条例 について 議案第７６号 立山町地方活力向上地域における固定資産税
最後に、議案第７６号 立山町地方活力向上地域における固定資産税の課税免除又は不均一課税に関する条例の一部改正について、免除等の対象となるものについての質疑があり、家屋や構築物、その敷地である土地などが対象であるが、雑種地や森林は対象外であるとの答弁がありました。 採決の結果、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。
以前にも述べてまいりましたが、今後、路線価格も上がり、固定資産税も上がっていきます。昨年の決算特別委員会では他の委員からも借用地について解決すべきとの意見がありました。当局の借用地への考えが全く見えてまいりません。 令和３年度一般会計では約９億円の黒字決算でありました。９億円もあればもう少し地区要望等に応えることが出来たのではないかと思います。
次に、空家・空地情報バンクは平成２７年度から運用を開始され、令和元年度から空き家の利活用を促すチラシを固定資産税の納税通知書に同封して周知しているとのことであります。 質問の２点目として、本市の空家・空地情報バンクの取組状況及び成果についてお伺いいたします。
また、当該エリアは射水市観光集客施設立地促進助成金の交付指定地域であり、今回の事業が交付対象事業であることから、施設等の営業開始日以降、５年度分の土地及び建物に係る固定資産税相当額の助成金を交付し、サポートしてまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。 ○議長（山崎晋次君） 久々江教育委員会事務局長。
このように管理されていない空き家が増加した理由に、固定資産税の住宅用地特例が影響していると推測されています。そのため他の自治体では、空き家除去跡地の固定資産税を一定期間免除するなど、思い切った対策をされているところもあります。本市においても様々な対策、工夫が必要と考えます。 そこでお伺いします。全国的に課題となっている空き家増加への対策について、お聞かせください。
町では、固定資産税の納税通知書に空き家バンクのお知らせを同封しており、多くのお問合せや新規のご登録をいただいております。新たに登録された物件については、町のホームページやＳＮＳ（「立山暮らし」のＬＩＮＥ）で配信し、また交渉中の表示や価格の変更をお知らせするなど、積極的な情報発信に努めております。 移住を検討している方にとっての課題の一つに住居の問題があり、空き家バンクが注目されています。
改正内容としては、固定資産税の特例措置の創設及び固定資産税の負担調整措置に係る本市条例について所要の改正を行うものであります。 審査の結果、全会一致で原案のとおり承認すべきものと決しました。 以上、総務文教常任委員会の報告といたします。 ○議長（山崎晋次君） 民生病院常任委員長。